サステナビリティ

人財

多様性

多様性確保についての考え方

当社グループは、多様な視点や発想が、互いを刺激しあって新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相乗効果を得ることができると考えています。そのため、年齢、性別、人種、宗教、出身国、障がい者等を理由とする一切の差別的行為を防止するとともに、多様な人財が、安全・健康で働ける職場の実現に努めています。

そして、従業員一人ひとりの個性が尊重され、自身の持つ能力を最大限発揮でき、やりがいを持って働ける環境を構築してまいります。


当社は、中核人財として働く女性を増やすためには、女性正社員の採用拡大と環境整備が喫緊の課題と考えており、「女性活躍推進に関する行動計画」(2021~2025年度)を策定し、2025年度末までに達成すべき目標を設定しています。

  • 採用者に占める女性割合(正社員) 20%
  • 従業員に占める女性割合(正社員) 10%

また、女性従業員の活躍に向けた社内の意識醸成や女性従業員のサポートに取り組んでいます。

女性活躍推進

  • 東京精密(単体)における女性活躍推進データ
項目 2016~2020年度平均*1 2021年度(3月末時点) 2022年度(3月末時点)
採用者に占める女性割合(正社員) 10.5 % 17.0 % 18.3 %
従業員に占める女性割合(正社員) 6.1 % 7.4 % 8.5 %


2023年6月16日更新

*1前回「女性活躍推進に関する行動計画」期間


女性活躍推進に関する行動計画


1.計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

2.目標
目標1:正社員採用者に占める女性割合を20%以上とする(2025年度に到達)
目標2:正社員に占める女性割合を10%以上とする(2025年度に到達)

3.取組内容・実施時期
2021年4月以降、以下の取組みを順次進めていく
(進捗状況や年度毎の効果測定を踏まえ、必要に応じて取組内容を変更・追加する)

(1)女性の採用拡大に向けて、採用活動に注力する
■女性の採用割合を増やす方針や目標の設定
■求職者に対する積極的な広報の実施
■女性社員と女性求職者の接点を拡大

(2)女性社員の活躍に向けた、社内の意識醸成ならびに女性社員へのサポート
■管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発
■女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修実施
■女性社員同士が交流できる機会等の提供

(3)全社員にとって働きやすい職場環境作り
■管理職に対するワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発
■ハラスメント(マタハラ・セクハラ等)防止のための教育実施


障がい者雇用の促進

障がい者の方々が社会的に自立し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ハローワークとの連携や、就労支援機関や特別支援学校等との協力により、個々の適性に合った業務や職場への就労支援を行っています。

具体的な取り組み

  • 連携

・就労支援機関、特別支援学校等と協力して職場見学や実習の実施
・職場定着に関する定期面談の実施

  • 雇用の創出

・障がい者のいない部署と雇用への理解・業務創出について話し合い、求人条件をハローワークへ提出
・職場見学や実習を通じての相互理解の促進
・障がい者を中心とした職場の設置

  • 支援

・受入部署の社員がサポーター養成講座に参加し、受入体制を強化
・障がい者支援専任者の採用

  2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
障がい者雇用率 2.04% 1.94% 1.95% 2.07% 2.17%
法定雇用率 2.2% 2.2% 2.3% 2.3% 2.3%

2023年8月14日更新

外国籍および中途採用人財

当社において中途採用人財は既に欠かせない戦力となっております。また当社は国籍に関わらず優秀な人財を採用、登用しております。中途採用人財、外国籍人財いずれも多様な視点や発想および海外との緊密な連携などに大きな力を発揮しております。

当社の管理職における外国籍従業員比率は1.4%、同中途採用者比率は42.9%となっております。

人財育成

東京精密グループ人財育成方針

東京精密グループのミッションは、
「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく」
「WIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」
です。

そして、そのミッションを果たすために求められる人財像は、以下のとおりです。

  • お客さまの課題に向き合い、お客さまの課題を解決することで高い信頼を得られる人財
  • 多様な価値観を受入れ、相手の視点でものを見ることで、お互いの強みを引き出し、協力し合うことができる人財
  • 自らの思いを、技術や業務の革新につなげ、高い目標にチャレンジし、自律的に成長できる人財


当社グループは、最大の財産である従業員の成長を支援するため、以下の社内環境を整備し、施策を推進します。

  • 従業員の成長段階に応じた教育研修をはじめとした教育プログラムの提供
  • 現場でのチャレンジの場や上司とのコミュニケーションによる支援の場の設定
  • 多様な人財が働きがいを感じ、活躍できる環境づくりや各種施策の推進

研修体系

当社では、技術・営業・製造・サービス・管理の職種ごとにキャリアパスを設定しており、

  • 従業員一人ひとりが、自主性に基づき教育研修に参加できる環境・機会(プラットフォーム)を提供する
  • 会社が、従業員の成長タイミングに合わせ、必要な知識習得支援を行う

という考えに基づき、従業員の能力開発のためのさまざまな研修制度を設け、人財育成に取り組んでおります。


研修は、共通研修、階層別研修、部門別研修に分かれており、それぞれの研修において、従業員がお互いに学びあう集合研修、実務を通じての成長を促すOJT、自律的な学びをサポートする自己啓発支援を実施しています。

 共通研修  全社共通で求められる知識・スキルの習得を目的とし実施
 階層別研修  各職階において担当業務を遂行する上で必要となるスキルの習得を目的とし実施
 部門別研修  組織別、業務別に必要となる専門性の高い知識を各部門で実施
  • 自律人財の育成について
    当社では、自律的に成長する従業員の育成に向け、上司に対して「人財育成力研修」を推進しております。その研修を通じ、上司に「成長を促進する対話力」を身に着けてもらいます。
    また、上司が自らの行動を客観的に振り返る機会として、360度フィードバックを年に一度実施するとともに、振り返り研修会を実施しております。
  • 自己啓発支援について
    自己啓発の一環として、e-learningと通信教育を導入しています。コースは技術、ビジネス、マネジメント、PC、語学などのスキル、資格取得など幅広い分野の講座を用意し、従業員が身につけたいスキルを自ら選択し、受講することができます。
    e-learningは受講料無料、通信教育修了者には受講料の補助を行っています。コース内容や補助を充実させることにより、従業員の成長に合わせ、スキルアップの支援をしております。

研修実績(直近3年間)

  • 東京精密(単体)における研修実績
   研修・教育 2020年度 2021年度 2022年度
 共通研修  新入社員研修 1,161時間  3,551時間 5,968時間
 人財育成力研修 - - 358時間
 女性キャリア研修 - - 87時間
 e-learning 1,814時間  2,098時間 2,273時間
合計 2,975時間 5,649時間 8,686時間


   研修・教育 2020年度 2021年度 2022年度
 階層別研修  新任管理職向け研修 87時間 45時間 213時間
 新任主任向け研修 232時間 193時間 348時間
 新任主任補向け研修 290時間 454時間 445時間
 360度フィードバック振り返り研修 - 345時間 576時間
合計 609時間 1,037時間 1,582時間


下記研修をはじめ、各部署で必要に応じた教育を実施しております。
    項目
部門別研修
 社内  ・技術研修
 ・機械設計研修
 ・電気回路設計研修
 ・SEAJ推奨安全教育 等
 外部  ・プログラミングセミナー
 ・ソフトウェア関連セミナー
 ・半導体関連セミナー 等

2023年6月16日更新

エンゲージメント

当社グループが、変化の激しい環境の中で大きな成長を実現するためには、従業員が能力を最大限に発揮し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることが重要と考えております。
当社では、従業員のエンゲージメントの状態を測定するため、2023年3月よりエンゲージメントサーベイをスタートしました。その中で、従業員の仕事に対する自信や意欲、職場の人間関係や仲間への信頼感を把握し、エンゲージメント向上に関わる施策を検討してまいります。

健康

当社グループは、人がその能力を最大限に発揮していきいきと働くためには、心身ともに健康で、家族も健やかであることが大切であると考えています。当社グループでは、従業員とその家族の健康な生活を後押しし、長時間労働を避けるための就労時間管理を厳格に行うなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

ストレスチェック実施

当社は毎年、定期健康診断・人間ドック・婦人科検診など社員の健康チェックを実施し、有所見者への再検査勧奨や特定保健指導を行っています。また、ストレスチェックについては、海外赴任者や出向者も含めて受検率が99%を超えており、自身のメンタル不調に早く気づいてもらうきっかけとして運用が定着しています。ストレスチェック結果については、法令に従った個人結果管理と本人へのフィードバック、高ストレス者への産業医面談を実施しています。さらに、組織分析を行い、リスクコンプライアンス委員会および安全衛生委員会に報告の上、職場の環境改善に取り組んでいます。

健康増進

当社は、従業員が心身ともに健康で働けるよう、専属産業医と連携し、面談等による従業員のフォローや所属部署長へのフィードバック、衛生講話ビデオ、社内報での健康増進コラム連載等を進めております。

また健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年8月に「健康優良企業 銀」を取得いたしました。

ワークライフバランス

当社グループでは、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら活躍できる環境の整備を進めております。子育てや家族の介護、病気やケガなどの事情を抱えた従業員を十分に支援するために、法定基準を大きく上回る独自の休業制度を設けています。

  • 東京精密(単体)における主な制度
制度 概要
育児休業制度 最長で子が3歳に達するまで延長することが可能
2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
子の看護休暇 中学校卒業までの子1人につき1年間に5日限度として取得が可能
育児短縮勤務制度 中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
介護休業制度 介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能
休業期間は賃金の20%を支給
介護休暇 介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能
介護短縮勤務制度 家族を介護する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
定時退社日 毎週水曜日と年2回の賞与支給日を定時退社日とする
長期休暇制度 毎年度、連続5日の休暇制度(会社休日2日+年次有給休暇3日)
リフレッシュ休暇制度 50歳以上で勤続10年に達した従業員は、連続10日の休暇を取得することが可能(休暇に加え、旅行券もしくは現金支給)