サステナビリティ

人財

多様性

多様性確保についての考え方

東京精密グループは、多様な視点や発想が、互いを刺激しあって新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相乗効果を得ることができると考えており、年齢、性別、人種、宗教、出身国、障がいを理由とする一切の差別的な行為を防止するとともに、多様な人財が、安全・健康で働ける職場の実現に努めます。

また従業員一人ひとりの個性が尊重され、自身の持つ能力を最大限発揮でき、やりがいを持っていきいきと働ける環境を構築してまいります。


当社は、中核人財として働く女性を増やすためには、女性正社員の採用拡大と環境整備が喫緊の課題と考えており、「女性活躍推進に関する行動計画」(2021~2025年度)を策定し、下記数値目標(2025年度末までに達成)を設定いたしました。

  • 女性従業員採用比率(正社員) 20%
  • 女性従業員比率(正社員)   10%

また女性従業員の活躍に向けた社内の意識醸成や女性従業員のサポートに取り組んでまいります。

女性活躍


項目 2016~2020年度平均*1 2021年度(11月末時点)
従業員女性採用比率(正社員) 10.5 % 19.2 %
従業員女性比率(正社員) 6.1 % 7.4 %
管理職女性比率 1.6 % 1.9 % *2

*1前回「女性活躍推進に関する行動計画」期間

*2連結ベースでは4.6%


女性活躍推進に関する行動計画


1.計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

2.目標
目標1:正社員採用者に占める女性割合を20%以上とする(2025年度に到達)
目標2:正社員に占める女性割合を10%以上とする(2025年度に到達)

3.取組内容・実施時期
2021年4月以降、以下の取組みを順次進めていく
(進捗状況や年度毎の効果測定を踏まえ、必要に応じて取組内容を変更・追加する)

(1)女性の採用拡大に向けて、採用活動に注力する
■女性の採用割合を増やす方針や目標の設定
■求職者に対する積極的な広報の実施
■女性社員と女性求職者の接点を拡大

(2)女性社員の活躍に向けた、社内の意識醸成ならびに女性社員へのサポート
■管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発
■女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修実施
■女性社員同士が交流できる機会等の提供

(3)全社員にとって働きやすい職場環境作り
■管理職に対するワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発
■ハラスメント(マタハラ・セクハラ等)防止のための教育実施


外国籍および中途採用人財

当社において中途採用人財は既に欠かせない戦力となっております。また当社は国籍に関わらず優秀な人財を採用、登用しております。中途採用人財、外国籍人財いずれも多様な視点や発想および海外との緊密な連携などに大きな力を発揮しております。

当社の管理職における外国籍従業員比率は1.5%、同中途採用者比率は41.3%となっております。

人財育成

当グループでは下記のとおり人財育成方針を定めております。

従業員は、東京精密グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。

東京精密は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでまいります。

研修体系

当社では、技術・営業・製造・サービス・管理の職種ごとにキャリアパスを設定しており、

  • 従業員一人ひとりが、自主性に基づき教育研修に参加できる環境・機会(プラットフォーム)を提供する
  • 会社が、従業員の成長タイミングに合わせ、必要な知識習得支援を行う

という考えに基づき人財育成に取り組んでおります。

研修は以下のとおり共通研修、階層別研修、部門別研修に分かれております。

 共通研修  全社共通で求められる知識・スキルの習得を目的とし実施
 階層別研修  各職階において担当業務を遂行する上で必要となるスキルの習得を目的とし実施
 部門別研修  組織別、業務別に必要となる専門性の高い知識を各部門で実施

上記それぞれの研修において、従業員がお互いに学びあう集合研修、実務を通じての成長を促すOJT、自律的な学びをサポートする自己啓発支援を実施しております。

  • 自己啓発支援について
    自己啓発の一環として、e-learningと通信教育を導入しています。コースは技術、ビジネス、マネジメント、PC、語学などのスキル、資格取得など幅広い分野の講座を用意し、従業員が身につけたいスキルを自ら選択し、受講することができます。
    e-learningは受講料無料、通信教育修了者には受講料の補助を行っています。コース内容や補助を充実させることにより、従業員の成長に合わせ、スキルアップの支援をしております。

研修実績(直近2年間)

 
   研修・教育  2019年度  2020年度
 共通研修  新入社員研修/ロジカルシンキング研修等  11千時間  3千時間 *1
 e-learning必須・任意講座
 通信教育*2
 階層別研修  新任管理職研修等  1千時間  1千時間
 部門別研修  下記研修をはじめ、各部署で必要に応じた教育を実施しております。
 【社内】技術研修、機械設計研修、電気回路設計研修、SEAJ推奨安全教育 等
 【外部】プログラミングセミナー、ソフトウェア関連セミナー、半導体関連セミナー 等

上表には、延べ学習時間(受講人数 × 一人当たり学習時間)を記載しております。

*1新型コロナウィルス感染予防のため2020年度においては一部集合研修を見送りしました。

*2通信教育は期間内に受講終了した場合は受講料の8割を会社が補助しております。

健康

ストレスチェック実施

当社では、部署ごとのストレスチェック結果をもとに所属長と人事室で、部署ごとの課題洗い出し、長時間労働者への対応を進めるとともに、従業員の働きがいを向上についても話し合い、対応を検討しております。

健康増進

従業員が心身ともに健康で働けるよう、専属産業医と連携し、面談等による従業員のフォローや所属部署長へのフィードバック、衛生講話ビデオ、社内報での健康増進コラム連載等を進めております。

また健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年8月に「健康優良企業 銀」を取得いたしました。

ワークライフバランス

当社では、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら活躍できる環境の整備を進めております。

制度 概要
育児休業制度 最長で子が3歳に達するまで延長することが可能
2歳までの休業期間は賃金の20%を支給
子の看護休暇 中学校卒業までの子1人につき1年間に5日限度として取得が可能
育児短縮勤務制度 中学校入学までの子を養育する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
介護休業制度 介護対象者1人につき3回まで、通算して1年間を限度として休業可能
休業期間は賃金の20%を支給
介護休暇 介護対象者1人につき1年間に5日、2人以上の場合は10日を限度として取得が可能
介護短縮勤務制度 家族を介護する従業員は、1日3時間を限度として所定労働時間の短縮が可能
定時退社日 毎週水曜日と年2回の賞与支給日を定時退社日とする
長期休暇制度 毎年度、連続5日の休暇制度(会社休日2日+年次有給休暇3日)
リフレッシュ休暇制度 50歳以上で勤続10年に達した従業員は、連続10日の休暇を取得することが可能(休暇に加え、旅行券もしくは現金支給)