ステークホルダーの皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
東京精密グループは半導体製造装置部門と計測機器部門という異なる事業領域による安定した収益を実現するとともに、計測技術を持つ唯一の半導体製造装置企業としてそのシナジーを高め、お客さまの生産性向上に寄与する最先端の製品・サービスを世の中に提供してきました。
新型コロナ感染症拡大は2020年度以降の世の中の環境を大きく変え、地球全体、人類全体の問題になりました。
2021年は、新型コロナウイルスとの闘いの中でワクチン接種が始まり、世界経済は回復の動きが見られた一方で、地球温暖化による自然災害の頻発・激甚化やロシア・ウクライナ情勢をはじめとする世界情勢のさらなる変化と、それに伴う資源供給の滞りや燃料価格の高騰が進み、世の中は一層深刻な状態となりました。
そのような中、SDGsをはじめ、企業が持続可能な社会の一員としての責任を有する機運はさらに高まっており、東京精密グループも、持続可能な社会の実現に向けた責任を有するものと強く認識しております。
2021年度は、CSRの取り組みをサステナビリティへと大きく舵を切った年となりました。従来のCSR推進委員会を改め、代表取締役社長（現在は会長）を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、「サステナビリティ基本方針」を策定、公開しました。さらに、私たちは2021年8月にTCFD対応プロジェクトを発足させ、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、TCFDの枠組みに基づいた気候関連財務情報の積極的な開示に努めてきました。
2022年3月にはTCFD宣言を表明、長期目標を設定し、日本が目指す2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年にCO2総排出量の50％削減（2018年比）の実現を目指します。
中長期経営課題への取り組みの強化および業務執行の迅速化を図るため、新たな経営体制として吉田均が代表取締役会長CEO、木村龍一が代表取締役社長COOに就任しました。
ステークホルダーの皆さまからの期待や社会課題解決に対しグループ一丸となって応えていくために、サステナビリティ基本方針に掲げる、「人権の尊重」・「環境問題への取り組み」・「社会からの信頼の確立」・「地域社会への参画と貢献」・「人財育成」・「公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営」の６つの観点から従来のマテリアリティを見直し、新たに策定した「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」というパーパスのもと、取り組みを推進しています。
また、本報告書もCSR報告書からサステナビリティレポートへと移行し、事業活動におけるCO2排出量の削減や環境負荷低減の進捗状況のほかにも、とりわけ、人権や多様な価値観の尊重への徹底、安全・健康づくりの推進、能力開発といった、働きがいを高めるための制度や活動について紹介しています。
これからもサステナビリティ関連情報を中心に、より適切な情報開示に努めていきます。
東京精密グループは、多くのステークホルダーの皆さまとWIN-WINの関係を深めていき、新たな価値を創造しながら、皆さまと共に“夢のある未来”を築く一員であり続けます。
