トップメッセージ

私は、企業が活動を行うにあたっては、お客さまはじめ従業員、取引先、株主、地域社会、行政などさまざまなステークホルダーに配慮し、より良い関係を築いていかなければならないと考えています。現在、東京精密グループは、売上高の73％を海外売上高が占めるとともに、米州、欧州、東アジア、東南アジアなどのさまざまな国と地域に拠点網を有しており、世界中のステークホルダーと日々かかわりながら事業を展開しています。このような中、私はすべてのステークホルダーに対して公平公正な立場で関係を築くことが重要であるとの思いを深めています。
同時に、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化にも対応していかなければなりません。パリ協定、SDGsなどの国際的な枠組みが広がっており、東京精密グループも持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすべく取り組んでいるところです。
こういった状況を勘案し、当社グループは、「環境問題への取り組み」「社会からの信頼の確立」「人権の尊重」「人財育成」「地域社会への参画と貢献」「公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営」を短中期的な重要事項と定義し、2021年にサステナビリティ基本方針として明確にしました。

東京精密グループのパーパス“計測で未来を測り、半導体で未来を創る”は、コア技術「精密に測る」を軸に、お客さまのモノづくりを支え、ニーズを掘り起こし、多様な技術課題を解決するというビジネスモデルで社会に貢献していくことを表現しています。モノを測る精密測定機器と半導体を作るための半導体製造装置の2事業の技術を融合させることで新たな付加価値を創出しているのです。
例えば、電気自動車においては、従来以上に精密な機械部品を精密測定機器で測定することで設計通りの性能を保証し、MCU、パワー半導体といった高性能デバイスの普及に当社の半導体製造装置が必要不可欠な役割を果たします。このように、当社の製品は現在私たちが直面している社会課題解決に資する役割が極めて大きいことを認識し、期待に応えるべく研究開発投資や生産規模の拡張を進めているところです。
長期的には、仮想空間と現実空間の融合は進んでゆき、世の中はさらに持続的で豊かになってゆくものと思います。当社グループは、“夢のある未来”を築く一員として、その実現に向けステークホルダーの皆さまとともに歩みを進めていきたいと考えています。

2023年9月

東京精密グループは、気候変動に対し、社会の一員としてその解決に貢献するため、2021年8月にTCFD対応プロジェクトを発足し、2022年3月に同提言への賛同を表明しました。当社では、持続可能な発展に貢献する最も重要な活動は、事業・製品を通じた脱炭素社会の実現であると考えており、研究開発投資と生産規模の拡張を推進しています。
同時に、事業活動において発生するCO₂排出量の削減も戦略的優先事項です。2030年のCO₂排出量の目標値を2018年度比50%削減とし、製品のLCA（Life Cycle Assessment）による総CO₂排出量の把握に努めるなど、目標達成に向けて取り組んでいます。

現在、当社製品は脱炭素化に向けたニーズによって、精密測定機器事業、半導体製造装置事業ともに需要が大きく増加するフェーズに入っています。
半導体製造装置事業では、自動運転やネットワーク社会の進展によって、高精度の半導体デバイスや電子部品、パワー半導体の需要が増加しており、また、そのパワー半導体では、炭化ケイ素などシリコン以外の材料も使われ始めています。昨今、先進国が国家戦略として半導体生産を強化しており、今後、地政学上のパワーバランスを変化させる可能性があるものの、半導体市場そのものの拡大は確実視されています。
精密測定機器事業においては、モノの出来栄えを確認するための測定需要およびEVバッテリーの性能を評価するニーズが高まっています。測定需要については、機械部品に内燃機関自動車以上の高精度加工が求められるEV機械部品の普及が進んでいることによります。
また、世界的な労働人口の減少を見据え、モノづくりの自動化が進んでいます。工場などでロボットが活躍するオートメーションのさらなる進展は、中長期的に当社の成長機会になるものと考えています。
現在当社は、2022年度からの中期経営計画を進めており、初年度の業績は半導体製造装置需要の拡大を背景に、既往ピークを更新しました。また、最終年度2024年度の定量目標を達成するために必要な生産キャパシティの拡大のため、2023年7月には飯能工場が竣工しました。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります。また、当中期経営計画以降（2025年度以降）は、定量面での成果だけではなく、東京精密とかかわり続けることが、持続可能な社会に貢献するものと認識いただけるように、サステナビリティ活動をより強化したいと考えています。

2023年9月