リスク管理

事業を取り巻くリスクとは以下の場合をいう。

当社グループは、従業員とその家族の安否確認・安全確保、および地域における人命保護・救助・復興活動とともに、顧客の操業維持に必要な部材等の供給維持を最優先とする「事業継続方針」を策定し、BCPおよび工場BCPの見直し・調整を実施しています。2022年度も、前年度に引き続き、各カンパニーおよび工場ごとの脅威発生時の被害想定と現行対策の脆弱性分析を実施しました。外部環境の変化を加味した上で、総務、生産管理、製造、IT等の各部門レベルでの耐震補強策に加え、製品供給・サービス業務提供の継続策、実務面からのBCPやマニュアルの見直し・詳細化を行いました。

災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。従業員入社時の説明および早期登録を徹底するとともに、実効性の確認および全従業員への認知度向上のため、年2回（6月・12月）の稼働訓練を実施し、見直しおよび周知の徹底を図っています。2022年度も引き続き、最終応答率と経過時間を集計し、改善のための施策を実施しています。

当社は、重要なお客さま、お取引先さまからお預かりした情報資産および当社の情報資産を守ることが責務と考え、情報保護の指針として情報セキュリティ基本方針を定めています。近年、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃などに対応するため、情報資産に対するセキュリティ強化やリモートワーク（在宅勤務）等、従来の活動範囲の広がりによる会社の機密情報や個人情報漏洩防止、個々人のリテラシー向上に向けた教育の実施に取り組んでいます。2021年度より情報セキュリティ委員会の体制を改編し、各カンパニーにセキュリティ担当役員、セキュリティ管理責任者とセキュリティ部会を配置しました。グループ（関連）会社も同委員会へ参加し、グループ会社を含め、一体となってセキュリティ対策に取り組んでいます。