働きやすく、長期的に活躍できる職場環境の実現

東京精密は時代や環境の変化を先取りして互いの生活習慣や価値観を受け入れる環境や制度の整備を行うことで、多様な視点や発想により互いを刺激し合って新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相乗効果を得ることができると考えています。その第一歩として、女性の雇用推進、障がい者雇用推進、ワークライフバランスの充実等ダイバーシティへの取り組みに注力して自分らしく働きがいのある職場づくりを推進します。

女性活躍推進

女性活躍推進に関する行動計画の最終年度を迎えるにあたり、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。新卒採用では、オンライン会社説明会にて、様々な職種の女性社員にインタビューや育児支援制度の説明を配信し、女性採用に向けた広報を強化しました。また、高校の就職担当の方々に対し、女性の積極採用をPRする等の取り組みを行い、製造部門をはじめ、今まで女性の配置が少なかった部門での採用を実現しました。

中途採用においては、女性の応募を増やすことを目的として、求人票に産休・育休・female休暇の取得実績等を掲載し、女性にとっても働きやすい職場であることをPRしました。更に、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にて数値実績や取り組みについて掲載し、求職者への情報公開を行っています。

今後は、更なる女性活躍推進を進めるにあたり、社内で中核を担う女性を増やすことが必要であると考えています。そこで、女性人材の採用ならびに育成・定着を進めるべく、2021年度からは、新たな行動計画を掲げ、採用だけでなく教育・研修や女性社員交流会の実施等、今まで以上に女性の活躍推進に向けた取り組みに注力します。

女性活躍推進に関する行動計画

1.計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日

2.目標

目標1:正社員採用者に占める女性割合を20%以上とする(2025年度に到達)
目標2:正社員に占める女性割合を10%以上とする(2025年度に到達)

3.取組内容・実施時期

2021年4月以降、以下の取組みを順次進めていく
( 進捗状況や年度毎の効果測定を踏まえ、必要に応じて取組内容を変更・追加する)

  1. 女性の採用拡大に向けて、採用活動に注力する
    ■女性の採用割合を増やす方針や目標の設定 
    ■求職者に対する積極的な広報の実施
    ■女性社員と女性求職者の接点を拡大
  2. 女性社員の活躍に向けた、社内の意識醸成ならびに女性社員へのサポート
    ■管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発
    ■女性社員が自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修実施
    ■女性社員同士が交流できる機会等の提供
  3. 全社員にとって働きやすい職場環境作り
    ■管理職に対するワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメントに関する意識啓発
    ■ハラスメント(マタハラ・セクハラ等)防止のための教育実施

採用状況

目標 女性の応募割合
【30%】
女性の採用割合
【20%】
2017年3月時点 22.1 % 15.6 %
2018年3月時点 22.9 % 11.6 %
2019年3月時点 22.3 % 13.4 %
2020年3月時点 22.3 % 6.2 %
2021年3月時点 27.9 % 14.5 %
 

従業員女性比率

内容 2018年度 2019年度 2020年度
管理職女性比率 1.4 % 1.4 % 1.5 %
役員女性比率 0.0 % 7.7 % 7.7 %
従業員女性比率 17.0 % 16.8 % 16.6 %
女性従業員と男性従業員の
平均勤続年数の比率
73.8 % 68.4 % 68.4 %
 

障がい者雇用

東京精密では、障がい者の方々が社会的に自立し、活躍できる職場づくりに取り組んでいます。その一環として、ハローワークと連携して障がい者の個々の適性に照らしあわせた業務や職場を検討した上で、就労支援機関、特別支援学校等と協力して入社前の実習を行い、入社後は定着に向けた就労支援を進めています。

今年度は社内に精神障害者雇用トータルサポーターをお招きし、厚生労働省主催の精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開講しました。講座には障がい者を受け入れている4部署より19名が参加し、障がい特性の理解を深めました。また、社員1名が東京しごと財団主催の「職場内障がい者サポーター」の研修を受講し、業務のサポートを行っています。

2021年6月1日時点での雇用率は、法定雇用率(2.3%)を下回る1.95%(前年度1.92%)となりましたが、特別支援学校との連携により、障がい者受け入れ実績のなかった部署での入社につながりました。今後も、管理部門や製造部門で実習生を受け入れ、障がい者採用に向けた取り組みを進めています。

長時間労働への対策

長時間労働への対策として、入退門システムによる労働時間の管理、年次有休取得の奨励およびひと月若しくは3か月の総残業時間が多い従業員に対する産業医面談および年次有給休暇取得の推進を実施しています。従業員の社員証(ICカード)による入退門システムは、2020年度より、八王子工場と土浦工場以外の各地方拠点にも導入し、全社的な労働時間管理を強化しました。このシステムでは、従業員が申請した出退勤時刻と入退門時刻またはPCログ時間を突合し、正確な労働時間の把握を行っており、在宅勤務や休日においても勤務実態の把握を徹底しています。

一方で、労働時間削減の具体的な施策として、毎週水曜日と賞与支給日(年2回)を定時退社日とし、就業開始時に全館放送を行っています。また、管理職に対し部下の個別残業実績を配信し、長時間労働の抑制を促す等の取組みも進めておりますが、2020年度は半導体関連の受注活況により生産が急増し、一人当たりの月平均残業時間は前年度比1.3時間の増加となりました。

休暇取得については、全従業員に年次有休休暇の計画的な取得ならびに長期休暇の取得をするよう通達し、取得状況をモニタリングすることで、年次有休休暇5日以上取得の法定義務を100%達成しました。引き続き、従業員が健康で働ける職場づくりのため、労働時間の削減と休暇取得の促進に対して積極的に取り組んでいきます。

ワークライフバランスへの取り組み

東京精密では、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら活躍できる環境の整備を進めており、子育てや家族の介護、病気やケガなどの事情を抱えた従業員を十分に支援するために、法定基準を大きく上回る独自の休業制度を設けています。 育児休業は、子が3歳になるまで取得でき、2歳までの休業期間は賃金の20%を支給しています。また、中学校入学まで1日3時間の短縮勤務ができるため、子育てとの両立に役立っています。

介護休業については、育児休業と同様、休業中に賃金の20%を支給しており、1日3時間までの短縮勤務選択でき、介護をしながら仕事をする従業員を支援しています。育児、介護の各制度については、女性だけでなく男性社員も活用するようになりました。

その他、病気やケガの長期療養の休業に対しても最大で2年半の賃金保障を行うことで、安心して治療に専念できるよう手厚い制度を設けています。また、従業員が様々な事情に合わせて休みを取りやすく、働きやすい職場づくりにつなげることを目的として、2021年3月より時間単位年休を導入しました。2021年6月時点で、160件取得されており、多くの従業員が活用しています。

福利厚生

東京精密では、従業員とその家族がワークバランスを充実させるため、人生の様々なシーンで利用できる各種福利厚生サービスを提供しています。余暇の宿泊施設利用への補助金制度や、娯楽、レジャー、グルメ、健康施設利用時の割引サービスなどの広範囲で利用できます。