リスク管理

リスク管理方針

東京精密グループの事業を取り巻く潜在的なリスクの発生予防と顕在化したリスクに対応する。

リスク管理方針

  1. 東京精密グループは、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在化したときは、代表取締役社長CEO 以下全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対応する。
  2. リスクが顕在化したときは、人命の保護・救助を優先させる。

リスク項目とリスクの内容

事業を取り巻くリスクとは以下の場合をいう。

  1. 自然災害や突発的事象発生のリスク(地震、火災、風水害、テロなど)
  2. 経済や金融市場の動向によるリスク(景気動向、為替レートの変動など)
  3. お客様の投資動向変化のリスク(半導体業界、自動車業界の変動など)
  4. 競合他社や業界の動向によるリスク(価格競争、開発競争、知的財産権など)
  5. 公的規制、政策、税務に関するリスク(カントリーリスクなど)
  6. 人的資源に関するリスク(労働災害、不慮の事件・事故など)
  7. 資本提供者に関するリスク(株式所有の変化など)
  8. ITシステムに関するリスク(ITシステムの不具合など)
  9. 製品・サービスの品質に関するリスク
  10. その他事業遂行上のリスク

リスク管理体制

東京精密グループでは『リスク管理委員会』を設置しています。代表取締役社長CEOを委員長とし、委員長の選任を受けた執行役員とグループ会社役員で構成されています。

各リスク主管部署より、潜在的なリスクの発生予防について報告を求め、必要に応じて取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合には、直ちに『リスク対策本部』を設置します。

事業継続計画(BCP *1

東京精密は「事業継続方針」に則り、BCPおよび工場BCPの見直し・調整を行っています。

2020年度は、前年度に引き続き、各カンパニーおよび工場毎に脅威発生時の被害想定と現行対策の脆弱性分析を実施し、耐震補強策や製品供給・サービス業務提供の継続策、実務面でのマニュアルなどの見直しを行いました。本社ネットワークについては、災害復旧環境および機関データの保全確認のための災害復旧テストを行いました。

また、コロナウイルス感染防止を行いながら、避難と防災対応の基本について避難訓練の実施を通じて運用の再確認を行い、夜間避難対策や備蓄品の見直し等を実施しました。更に国内各グループ会社のBCPについては、前年度までに実施した代替生産体制の定着化やデータバックアップ体制の更なる強化を行いました。

*1BCP:Business Continuity Plan

安否確認システム

東京精密グループでは、災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。社員入社時の説明及び早期登録を徹底するとともに、実効性の確認および全社員への認知度向上のため、年2回の稼働訓練を実施し、結果による見直し・周知を行っています。2020年度下期は、安否確認者によるモニタリングの役割周知を目的とした部署別訓練を初めて実施しました。

新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染拡大防止対応として、従業員の感染リスク軽減、職場の環境整備を行いました。また、政府による施策導入や方針変更に応じて、新型コロナウイルス感染・濃厚接触者への対応ガイドラインの適宜見直しや改訂を行い、感染防止に努めるとともに、感染者発生時の対応体制を維持しました。

感染リスク軽減施策

  • 在宅勤務
  • 勤務・通勤時に必要なマスクの配布
  • 日々の体温確認と報告
  • 体調不良時の休暇奨励
  • 国内外出張自粛

職場環境整備

  • アルコール消毒液などの常時設置
  • 非接触式体温計の配備
  • 手洗い
  • うがい等の衛生エチケット励行
  • 定期的な室内換気
  • 食堂運営/会議運営の見直し(参加者縮小、WEB会議活用等)
  • 職場レイアウト変更による密度低減
  • アクリル板の設置
感染対策01
感染予防対策の一例(社員食堂)
感染対策02

職域接種の実施

職域接種
職域接種

東京精密は、職域での新型コロナウイルスワクチン接種に関する政府方針に沿い、2021年7月より、八王子工場で順次職域接種を実施することを決定いたしました。

東京精密およびグループ会社のうち、八王子工場に勤務する派遣社員を含む従業員を対象に実施しましたが、八王子工場勤務の従業員以外にもご家族や協力関係のある近隣の企業など対象を増やす計画を進めています。

ワクチン接種はあくまで任意であり希望されない方への接種の強要等に繋がらないように、社内のWebシステムを利用した申請手続きを行い、接種当日や翌日に副反応が出た場合には、無理して就業することがないよう特別有給休暇を適用します。また、接種後でも行政から予防対策を継続するように要請されており、確実な実践を改めてお願いしています。

情報セキュリティ

デジタル・トランフォーメーションの波が押し寄せる昨今、当社においてもビジネス・プロセスに関わるデジタル情報の関わりが急速に増してまいりました。「データ保護」と「イノベーションの推進」はどのようにバランスを取りながら情報セキュリティの実効性を高めるかが重要な課題と認識しています。

昨今のランサムウェアや情報漏洩報道等、情報セキュリティリスクの高まりをうけて、2020年度、情報セキュリティ体制を見直し、取組を強化致しました。

従来の横串型管理の「連携」を意識しつつ、当社役員を委員長とする情報セキュリティ委員会を頂点にIT部会、監査部会を設置し、全社的に対応が必要な専門的課題を解決し活動監査を行う体制としました。また、各カンパニーにセキュリティ担当役員、情報セキュリティ管理者及び、実働部隊となる情報セキュリティ部会を配置し、各カンパニーの特性に応じたきめ細かな管理と課題解決を行い、従来以上に情報セキュリティ資産の保全に向けた活動を強化いたしました。

情報セキュリティ体制図

*2ISMS:Information Security Management System