コーポレート・ガバナンス

国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下の基本方針のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制、システムの構築を目指しています。

コーポレート・ガバナンスコード基本方針

株式会社東京精密は、コーポレート・ガバナンスコードの各原則について全て対応しており、東京証券取引所に提出するコーポレート・ガバナンス報告書において、その対応状況などを記載しています。

ガバナンス体制

政策保有株式

政策保有株式の保有については、取引先などが安定株主として存在することが、株主による経営監視に緩みを生じさせるおそれがあると同時に、企業のバランスシートにおいて活用されていない資産であり、資本管理上非効率ではないかとの考え方もあるため、東京精密では以下の方針に基づいて対応しています。

  • 取締役会は、政策保有株式について、リスク/リターンを踏まえた中長期的な経済合理性および定性面等を総合的に検証する
  • 検証を行った結果、保有意義が認められない政策保有株式については、原則として縮減する
  • 中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有する

その結果、2020年4月から2021年3月の期間に、政策保有株式を1150万株売却しています。

内部統制に関する考え方と体制

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むとともに、経営の健全性と透明性を担保するために、内部統制の体制とシステムを強化しています。
具体的には、

  • 業務執行全体を適正かつ健全に行うために、取締役会による実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守体制の確立
  • 監査等委員会は内部統制システムの有効性と機能を監査
  • 監査室は、財務報告に関わる内部統制の運用について、その有効性を評価、確認

2021年2月に発覚した連結子会社前社長による不適切な会計行為を受け、株式会社東京精密は再発防止策を策定し、コンプライアンス、内部統制について、体制、運営見直しを行うなど更なる強化を図りました。

今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実および内部管理体制の強化を通じ、コンプライアンス、内部統制の改善に継続的かつ実効的に取り組んでまいります。

内部監査について

  • 監査室は、東京精密グループの業務執行に対し、法令・定款及び会社規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的とした内部監査を実施
  • IT統制についても、監査室が他部署・チームと協働し監査

内部監査により、法令・定款及び会社規程等への違反またはその他の事由に起因したリスクが認められる業務執行行為が発見された場合には、監査室は直ちに社長、取締役会、監査等委員会に報告し、取締役会で対応にあたります。

内部監査は、取締役会に承認された年間計画に基づいて実施され、その結果が速やかに社長に報告されるほか、取締役会や経営執行会議においても報告されます。また、監査結果や改善点については、社内関係部署に情報共有されます。

監査室は2020年度に5つの社内部門・グループ会社を監査しました。社内規程と一部運営が異なっていたことに対する軽微な指摘はあったものの、法令違反や重大なリスクにつながる指摘はありませんでした。