コンプライアンス

東京精密グループは、全てのステークホルダーからの期待に応えられるよう、法令や社会的規範を遵守し、誠実かつ倫理的に行動することとしています。

そのために、全ての役員・従業員が良き企業人、良き市民としての自覚を持ち、高い倫理観をもって良識に従って行動できるよう、コンプライアンス管理体制を構築し、コンプライアンスに係る方針や規程を整備し、教育研修等により周知徹底を図っています。

コンプライアンス遵守状況の経常的な把握に努めるだけでなく、内部通報制度を設けることで、役員・従業員がコンプライアンスに係る事案を把握した場合に相談・報告できるようにし、コンプライアンスに係る問題の早期把握にも努めています。

コンプライアンス管理体制

東京精密グループのコンプライアンスに関する取り組みの管理組織として『コンプライアンス委員会』を設置しています。

メンバーは、取締役・執行役員を中心に、生産・技術担当役員、人事担当役員、グループ会社役員等で構成され、委員長を東京精密グループ及び東京精密のコンプライアンスを統括し責任を負うコンプライアンス統括責任者とし、委員会メンバーであるグループ会社の取締役等を各社のコンプライアンス統括責任者としています。

コンプライアンス統括責任者はコンプライアンス施策を推進する者としてコンプライアンス統括管理者を選任し、コンプライアンス統括管理者は施策を推進するとともに運営状況をコンプライアンス統括責任者に報告する義務を負うこととしています。

コンプライアンス委員会では、『ACCRETECHグループ行動規範』の改定や、諸規程の制改定、コンプライアンスに係る教育・研修の計画や取り組み状況等、コンプライアンス施策の推進について報告・審議するとともに、法令や諸規程等への違反もしくは抵触の恐れがある場合は、速やかに報告を行い、対応策や再発防止策の審議等を行っています。前年度も『コンプライアンス委員会』は報告・審議の場として問題なく機能し運営されました。

コンプライアンス教育

コンプライアンスの徹底には、守るべき法令・ルールの理解と、守らなければならないという意識を、全ての役員・従業員に周知徹底することが重要です。東京精密グループでは、コンプライアンスに係わる知識の充実とコンプライアンス意識レベルの維持向上のために、さまざまな教育の機会を設けています。

『新入従業員研修』や『管理職研修』等、階層別の研修機会を捉えた教育とともに、日本国内においてはe-learningによる研修の仕組みも導入しています。生産現場の安全衛生研修での関係法令遵守教育や品質・環境管理に関しての法令遵守教育や品質・環境管理に関しての法令遵守教育等の業務分野や部署による教育にも努めています。

また、コンプライアンスに係る教育の計画と実績については『コンプライアンス委員会』で以前より定期的に報告をしております。前年度においても教育は計画通りに実施されました。

内部通報制度

内部通報制度として通報窓口を2006年度より設置し運用しています。内部通報制度について国内外グループ各社に周知しております。
通報窓口は、

  1. 内部通報窓口(コンプライアンス委員)
  2. 人事相談室
  3. 社外弁護士
  4. 社外取締役
  5. 監査等委員である取締役

と社内外に設け、通報者の匿名性の確保とプライバシー保護を徹底するとともに、通報者の不利益にならないように配慮しています。通報内容と対応については『コンプライアンス委員会』で報告・審議することとしています。

前年度の内部通報実績で東京精密グループの事業活動に影響を与えるようなコンプライアンスに係る問題はありませんでした。

コンプライアンスへの取り組み

東京精密グループは、従来、贈収賄防止、腐敗防止に努めてきましたが、昨今の各国の贈収賄防止・腐敗防止関係法令の強化を受け、2020年1月、『ACCRETECHグループ行動規範』の規定に則った『贈収賄防止方針』を公表しました。

東京精密グループは、『贈収賄防止方針』を遵守し贈収賄防止、腐敗防止に努めるとともに、本方針の遵守についてステークホルダーのご理解、ご協力をお願いしてまいります。

コンプライアンス遵守状況

前年度、内部監査・外部監査による評価を実施した結果、東京精密グループの財務報告の適正さ、製品の品質・環境に対する取り組み、社内外全てのステークホルダーへの対応等に関し、開示済み以外の不正行為、法令違反、コンプライアンス違反等の事業活動に影響を与えるような問題はありませんでした。