コーポレート・ガバナンス

東京精密グループは、透明性の高い経営システムの構築・運営に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 東京精密グループは、『世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく』ことを企業理念としています。この企業理念をコーポレートブランド『ACCRETECH(アクレーテク)*』のもとで実践することで、持続的な成長を実現し、企業価値を高めていくことを目指しています。
 その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動が不可欠と考え、基本方針を掲げて取り組んでいます。

*ACCRETECHは「ACCRETE(共生)+ TECHNOLOGY(技術)」からなる当社固有の合成語

監査等委員会設置会社への移行

 当社は、2019年6月24日開催の第96期定時株主総会で決議承認され、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものです。

基本方針

  1. 透明性・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  2. 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。
  3. 中長期的な株主利益を尊重する投資方針と株主との建設的な対話に努めます。
  4. 株主以外のステークホルダー(お客様、サプライヤ様、従業員、債権者、地域社会等)との適切な協働に努めます。
  5. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
 コーポレートガバナンス報告書の全文は当社ホームページからダウンロードしていただけます。
http://www.accretech.jp/company/basicpolicy.html
コーポレート・ガバナンス体制

内部統制に関する考え方と体制

 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むとともに、経営の健全性と透明性を担保するために、内部統制の体制とシステムを強化しています。

 業務執行全体を適正かつ健全に行うために、取締役会が実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制を確立しています。また、監査等委員会は内部統制システムの有効性と機能を監査しています。
 社長直轄の組織として設置している監査室では、東京精密グループの業務執行に対し、内部統制に関わる法令・定款及び会社規定等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的とした内部監査を実施しています。IT統制についても、監査室が他部署・チームと協働して監査を実施しています。
 また、監査室は東京精密グループの財務報告に関わる内部統制の運用について、その有効性の評価を実施し、確認を行っています。
 監査室の内部監査により、法令・定款及び会社規定等への違反またはその他の事由に起因したリスクが認められる業務執行行為が発見された場合には、監査室は直ちに社長に報告し、取締役会で対応にあたります。
 内部監査は、取締役会に承認された年間計画に基づいて実施され、その結果が速やかに社長に報告されるほか、取締役会や経営執行会議においても報告されます。また、監査結果や改善点については、社内関係部署に情報共有されます。

内部統制システムの基本方針に関する詳細は当社ホームページに掲載しています。
http://www.accretech.jp/company/internal_control.html

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

 東京精密グループは、全てのステークホルダーからの期待に応えられるよう、法令や社会的規範を遵守し、誠実かつ倫理的に行動することとしています。 そのために、全ての役員・従業員が良き企業人、良き市民としての自覚を持ち、高い倫理観をもって良識に従って行動できるよう、コンプライアンス管理体制を構築し、コンプライアンスに係る方針や規程を整備し、教育研修等により周知徹底を図っています。
 コンプライアンス遵守状況の経常的な把握に努めるだけでなく、内部通報制度を設けることで、役員・従業員がコンプライアンスに係る事案を把握した場合に相談・報告できるようにし、コンプライアンスに係る問題の早期把握にも努めています。

コンプライアンス管理体制

 東京精密グループのコンプライアンスに関する取り組みの管理組織として『コンプライアンス委員会』を設置しています。コンプライアンス委員会のメンバーは、取締役・執行役員を中心に、生産・技術担当役員、人事担当役員、グループ会社役員等で構成されています。
 コンプライアンスに係る基本方針である『ACCRETECHグループ行動規範』の改定や諸規程の制改定、コンプライアンスに係る教育・研修の計画や取り組み状況等の報告・審議とともに、法令や諸規程等への違反もしくは抵触の恐れがある場合は、速やかに報告を行い、対応策や再発防止策の審議等を行っています。
 2018年度も『コンプライアンス委員会』は報告・審議の場として問題なく機能し運営されました。

コンプライアンス教育

 コンプライアンスの徹底には、守るべき法令・ルールの理解と、守らなければならないという意識を、全ての役員・従業員に周知徹底することが重要です。
 東京精密グループでは、コンプライアンスに係わる知識の充実とコンプライアンス意識レベルの維持向上のために、さまざまな教育の機会を設けています。『新入従業員研修』や『管理職研修』等、階層別の研修機会を捉えた教育とともに、日本国内においてはe-learningによる研修の仕組みも導入しています。
 生産現場の安全衛生研修での関係法令遵守教育や品質・環境管理に関しての法令遵守教育や品質・環境管理に関しての法令遵守教育等の業務分野や部署による教育にも努めています。
 コンプライアンスに係る教育の計画と実績については『コンプライアンス委員会』で以前より定期的に報告をしており、2018年度においても教育は計画通りに実施されました。

内部通報制度

 内部通報制度としてコンプライアンス相談窓口を2006年度より設置し運用しています。
 相談窓口は①内部通報窓口(コンプライアンス委員)②人事相談室③社外弁護士④社外取締役⑤監査等委員である取締役と社内外に設けられ、通報者の匿名性の確保とプライバシー保護を徹底するとともに、通報者の不利益にならないように配慮しています。
 2018年度の内部通報実績で東京精密グループの事業活動に影響を与えるようなコンプライアンスに係る問題はありませんでした。

法令等遵守状況

 2018年度、内部監査・外部監査による評価を実施した結果、東京精密グループの財務報告の適正さ、製品の品質・環境に対する取り組み等に関し、不正行為、法令違反、コンプライアンス違反等の事業活動に影響を与える問題はありませんでした。

リスク管理

リスク管理に関する考え方

リスク管理方針

東京精密グループの事業を取り巻く潜在的なリスクの発生予防と顕在化したリスクに対応する。

(リスク管理方針)

  1. 東京精密グループは、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在化したときは、代表取締役社長C.E.O.以下全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対応する。
  2. リスクが顕在化したときは、人命の保護・救助を優先させる。

(リスク項目とリスクの内容)
事業を取り巻くリスクとは以下の場合を想定している。
(1) 自然災害や突発的事象発生のリスク(地震、火災、風水害、テロなど)
(2) 経済や金融市場の動向によるリスク(景気動向、為替レートの変動など)
(3) お客様の投資動向変化のリスク(半導体業界、自動車業界の変動など)
(4) 競合他社や業界の動向によるリスク(価格競争、開発競争、知的財産権など)
(5) 公的規制、政策、税務に関するリスク(カントリーリスクなど)
(6) 人的資源に関するリスク(労働災害、不慮の事件・事故など)
(7) 資本提供者に関するリスク(株式所有の変化など)
(8) ITシステムに関するリスク(ITシステムの不具合など)
(9) 製品・サービスの品質に関するリスク
(10) その他事業遂行上のリスク

リスク管理体制

 東京精密グループのリスク管理に関する取り組みの管理組織として『リスク管理委員会』を設置しています。リスク管理委員会のメンバーは、代表取締役社長CEOを委員長とし、委員長の選任を受けた執行役員とグループ会社役員で構成されています。各リスク主管部署より、潜在的なリスクの発生予防について報告を求め、必要に応じて取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合には、直ちに『リスク対策本部』を設置します。

リスクに対する取り組み

事業継続計画(BCP)

 東京精密は「事業継続方針」に則り、事業継続計画および工場BCPの見直しとチューンアップを行っています。2018年度は、各カンパニーおよび工場毎に脅威発生時の被害想定と現行対策の脆弱性分析を改めて行った上で、総務、生産管理、製造、IT等の各部門レベルでの実務面からのBCPやマニュアルの見直し・詳細化や補強を実施しました。また、基本方針である「従業員とその家族の安否確認・安全確保」を全うする観点から、避難と防災対応の基本について、避難訓練の実施を通じて運用の再確認を行い、課題抽出と追加対策を実施しました。更に国内各子会社の事業継続計画について、親会社方針に沿った組織体制、優先事業、親会社との連携を通じた運用体制を策定しました。今後とも、BCPの継続的・定期的な見直しと充実に努めてまいります。
 東京精密グループでは、災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。社員入社時の説明を徹底するとともに、実効性の確認および全社員への認知度向上のための年2回の「安否確認システム稼働訓練」の実施並びに結果報告、メールアドレスの登録者未済者や無効アドレスのトレースを月次で実施しています。

情報セキュリティ

 経営のグローバル化・情報化の進展に伴い、知的財産(特許・営業秘密等)の情報管理の重要性が増し、企業の体制整備と管理強化が求められています。
 東京精密では、2004年に取締役会が選任する委員長を最高責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、知的財産権取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止等、情報セキュリティ強化に努めてきました。
 情報セキュリティ委員会には下部組織としてITシステム部会、オフィスセキュリティ部会、教育・監査部会を設置し、ITシステム部会は主にIT機器に関するセキュリティ、オフィスセキュリティ部会は主にオフィス等業務運用上のセキュリティ、教育・監査部会は教育、啓蒙及び活動状況の監査を中心に定期的な活動を実施しています。

情報セキュリティ対策

 昨今のインターネット環境は日々新しいリスクと対峙していく必要があります。当社では情報セキュリティ委員会を中心として各種規程の整備・維持活動を実施すると同時に人的教育、技術的対策、物理的対策を実施しています。
 人的教育は、毎年定期的に全従業員を対象とした情報セキュリティ教育の受講を義務づけ、最新の注意点や情報セキュリティに関する最新動向を教育啓蒙し情報漏洩の抑止に努めています。技術的対策としてはネットワーク上のセキュリティ機器による挙動不審パケットのパケット分析、監視、対策の体制を整えています。また、PCやスマートフォンに対しては各種エンドポイントセキュリティソフト、ログ取得ソフト、暗号化ソフトの導入、MDM(モバイル端末管理)の導入等によりセキュリティ事故の未然防止に努めています。