コーポレート・ガバナンス

東京精密グループは、透明性の高い経営システムの構築・運営に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」ことを企業理念としています。この企業理念をコーポレートブランド「ACCRETECH(アクレーテク)」のもとで実践することで、持続的な成長を実現し、企業価値を高めていくことを目指しています。
 その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開していくことが不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に基本方針を掲げて取り組んでいます。

基本方針

  1. 透明性・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  2. 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。
  3. 中長期的な株主利益を尊重する投資方針と株主との建設的な対話に努めます。
  4. 株主以外のステークホルダー(お客様、サプライヤ様、従業員、債権者、地域社会等)との適切な協働に努めます。
  5. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
コーポレート・ガバナンス体制

内部統制に関する考え方

 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むとともに、経営の健全性と透明性を担保するために、内部統制の体制とシステムを整備してセルフチェック機能を強化しています。

内部統制システムの整備と体制

 業務執行全体を適正かつ健全に行うために、取締役会が実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制を確立しています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査しています。
 社長直轄の組織として設置している監査室では、東京精密グループの業務執行に対し、内部統制に関わる法令・定款及び会社規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的とした内部監査を実施しています。IT統制についても、監査室が他部署・チームと協働して監査を実施しています。
 また、監査室は東京精密グループの財務報告に関わる内部統制の整備・運用について、その有効性の評価を実施し、確認を行っています。
 監査室の内部監査により、法令・定款及び会社規程等への違反またはその他の事由に起因したリスクが認められる業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに社長に報告し、取締役会で対応にあたります。
 内部監査は、取締役会に承認された年間計画に基づいて実施され、その結果が速やかに社長に報告されるほか、取締役会や経営執行会議においても発表されます。また、監査結果や改善点につきましては、社内関係部署に情報共有されます。

コンプライアンス・リスク管理

コンプライアンス管理体制

 東京精密グループのコンプライアンスに関する取り組みの管理組織として「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会のメンバーは、取締役・執行役員を中心に、生産・技術担当役員、人事担当役員、グループ会社の役員等で構成されています。企業倫理・行動規範の制定や、コンプライアンスの教育・研修、取り組み状況等の報告・審議とともに、法令・規程・倫理などへの違反もしくは抵触の恐れがある場合は対策を行っています。必要に応じて再発防止策の審議等を行っています。

内部通報制度

 内部通報制度としてコンプライアンス相談窓口を整備し、運用しています。
 相談窓口は、①コンプライアンス委員、事務局、②人事相談室、③社外弁護士、④社外取締役、監査役と、社内外に設けられ、通報者の匿名性の確保とプライバシー保護を徹底するとともに、通報者の不利益にならないように配慮しています。

コンプライアンス教育

 コンプライアンスの徹底には、守るべき法令・ルールの理解と、守らなければならないという意識を、全ての役員・従業員に周知徹底することが必要となります。コンプライアンス意識の向上及び高い意識レベルの維持のために、さまざまな教育の機会を設けています。「新入従業員研修」や「管理職研修」など、階層別の研修機会を捉えた教育とともに、日本国内においてはe-learningによる研修の仕組みも導入しています。現場での安全・衛生研修での関係法令遵守教育や品質・環境管理に関しての法令遵守の徹底にも努めています。
 さらに、サプライヤ様との関係については、下請取引等に関わる勉強会を行っています。

コンプライアンスに関する取り組み

安全保障輸出管理プログラム
 東京精密グループでは、国際的な平和及び安全の維持を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施するために「安全保障輸出管理プログラム」を策定し、実施しています。さらに、プログラムを遂行するために「貿易関連業務に係わる法令順守規則」を制定し、製品や部品などの輸出に関わる法令遵守の徹底を行っています。
 また、外国為替及び外国貿易法をはじめとする輸出関連法規の最新情報を常に入手し、関連業務に従事する役員・従業員に周知するとともに、該非判定や取引審査などを含む社内規程で定めた輸出管理プロセスの遵守を求めています。さらに、輸出入管理業務や、海外に赴任する従業員への貿易実務の教育にも力を入れています。
 東京精密は2009年3月、セキュリティ管理とコンプライアンスに優れた輸出者として、AEO※(認定事業者)制度に基づく「特定輸出者」の承認を東京税関から受けています。
 『輸出管理プロセス』のe-learningプログラムを自社製作し、役員を含む全社員が受講しました。グループ会社の輸出関連業務担当者にも展開する計画です。
 また、東京精密はSEAJ(半導体製造装置協会)貿易専門委員会の委員長を務めており、2016年度は会員企業への『安全保障輸出管理』のセミナーを実施しました。

AEO(Authorized Economic Operator):
税関での輸出入に関する手続きについて、検査の簡素化などの優遇措置を受けられる民間企業で認定事業者と呼ばれる。過去一定期間内に法令違反歴がないこと、適正かつ確実に業務を遂行できること、法令遵守規則の整備と実施が承認の要件とされる。

法令等遵守状況
 内部監査・外部機関による評価等を実施した結果、2016年度は財務報告の適正さ、製品の品質・環境に対する取り組み等に関し、不正行為や法令違反等の事業活動に影響を与える問題はありませんでした。

リスク管理体制

 東京精密グループのリスク管理に関する取り組みの組織として「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会のメンバーは、代表取締役社長CEOを委員長とし、委員長の選任を受けた各社内カンパニーの執行役員と子会社取締役で構成されています。各リスク主管部署等より、潜在的なリスクの発生予防について報告を求め、必要に応じて取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合は、直ちに「リスク対策本部」を設置します。

リスクに対する取り組み

事業継続管理
 自然災害や事故等が発生した際は人命を第一としています。また、重要事業等が中断しても、可能な限り短期間で事業を再開し、お客様の操業に滞りが起きないよう努めることは、企業としての重要な責任と考えています。
 東京精密では「事業継続計画」及び各「工場BCP」を策定し、緊急時の行動を定めています。
 また、平時においては業務の状況を踏まえたリスクアセスメント及びリスク予想に関する変化の観察に基づき、各部門BCPの見直しを行うとともに、建物の耐震強度確認や拠点の整備、日常の安全確保活動・教育を行い、毎年その結果をリスク管理委員会に報告しています。

事業継続基本方針

  • 従業員とその家族の安否確認・安全確保、および地域における人命保護・救助・復興活動を最優先する。
  • 顧客の操業維持に必要な部材等の供給維持を優先する。
     ① 精密切断ブレードの供給維持
     ② 装置修理サービス業務と必要なパーツ等の供給維持

 東京精密グループでは、災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。

情報セキュリティー
 経営のグローバル化・情報化の進展に伴い、知的財産及び顧客情報等の情報管理の重要性が増し、企業の体制整備と管理強化が求められています。
 2004年に取締役会が選任する委員長(取締役)を最高責任者とする情報セキュリティー委員会を設置し、情報セキュリティーの強化を進めています。
 情報セキュリティー委員会は情報セキュリティーの基本方針の策定と情報セキュリティーポリシーに基づく各種規程の整備、実行の指導・監督を行っています。
 電子情報以外の取り扱いや、セキュリティーを担保するために、情報セキュリティー委員会の下にITシステム部会、オフィス部会、教育・監査部会の3部会を設け、徹底に努めています。
 
情報セキュリティ委員会と機能
情報セキュリティー対策
  標的型攻撃やランサムウェアなどサイバー攻撃の脅威が増す中、人的な対策として最新の脅威についてe-learningなどを用いて全従業員に対して定期的な研修を実施するほか、従業員向けのポータルサイトに脅威の情報を掲載し、情報共有、注意喚起を促しています。
 同時に、標的型攻撃を想定した訓練を2017年に2回実施し、標的型攻撃に対するセキュリティー意識の向上に努めてまいり
ました。
 また、技術的対策として最新の脅威に対抗できる最新のセキュリティー機器を新たに導入し、入口・出口対策に加え、マルウェアの怪しい挙動を検知・把握できるようにし、セキュリティーリスクの低減に取り組んでいます。