コーポレート・ガバナンス

東京精密は、透明性の高い経営システムの構築・運営に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様とともに大きく成長していく」ことを企業理念としています。この企業理念をコーポレートブランド「ACCRETECH(アクレーテク)」のもとで実践することで、持続的な成長を実現し、企業価値を高めていくことを目指しています。
その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開していくことが不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に、下記の5点の基本方針を掲げて取り組んでいます。

基本方針

  1. 透明性・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  2. 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。
  3. 中長期的な株主利益を尊重する投資方針と株主との建設的な対話に努めます。
  4. 株主以外のステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、債権者、地域社会等)との適切な協働に努めます。
  5. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
コーポレート・ガバナンス体制
コーポレートガバナンスの模式図

内部統制に関する考え方

東京精密グループは、お客様、お取引先、株主・投資家の皆様、従業員など全てのステークホルダーの方々との間でWIN-WINの関係を創り上げ、持続的に成長していくことを目指し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むとともに、経営の健全性と透明性の確保に努めています。

内部統制システムの整備と体制

業務執行全体を適正かつ健全に行うために、取締役会が実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制の確立に努めています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査しています。
社長直属の組織として設置している監査室では、当社及びグループ各社の業務執行に対し、内部統制に係る法令・定款及び会社規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的とした内部監査を実施しています。IT統制についても、監査室が他部室・チームと協働して監査を実施しています。
また、監査室は東京精密グループの財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性の評価を実施し、確認を行っています。
監査室の内部監査により、法令・定款違反、会社規程違反またはその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに社長に報告するとともに、是正・改善を指示し、実施します。
内部監査は、社長に承認された年間計画に基づいて実施され、その結果が社長に報告されるほか、取締役会や経営執行会議においても報告されています。また、当社の各部署及びグループ各社の監査結果や要改善点について、社内共有をしています。

コンプライアンス・リスクマネジメント

ACCRETECHグループ行動規範

東京精密グループでは、法令・社内規程等の遵守、人権の尊重、公正誠実な事業活動、倫理的行動など、当社グループ役員従業員一人ひとりが遵守すべき「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、その周知徹底と遵守の推進を図っています。

コンプライアンス管理体制

東京精密グループのコンプライアンスに関する取り組みの中心組織として「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会のメンバーは、取締役・執行役員を中心に、生産・技術担当役員、人事担当役員・グループ会社の社長等で構成されています。企業倫理・行動指針の制定や、コンプライアンスの教育・研修、取り組み状況等の確認とともに、法令・規程・倫理などへの違反もしくは抵触の恐れがある場合は、各部署に改善指示等を行っています。

コンプライアンス委員会

内部通報制度

東京精密グループ内では、内部通報制度としてコンプライアンス相談窓口を整備し、運用しています。
相談窓口は、①コンプライアンス委員、事務局、②人事相談室、③社外弁護士、④社外取締役・監査役と、社内外に設けられ、通報者の不利にならないよう、通報者の匿名性の確保とプライバシー保護を徹底しています。
これまでに、この制度を利用した相談が何件か発生しています。その内容は、管理者と部下とのコミュニケーション不足からくるものが多く、それらについては、適切な言葉使いやコミュニケーションをとるよう指導することで、再発防止に努めています。

コンプライアンス教育

コンプライアンスの徹底には、守るべき法令・ルールの理解と、守らなければならないという意識を、全ての役員・従業員に周知徹底することが必要となります。東京精密は、コンプライアンス意識の向上及び高い意識レベルの維持のために、さまざまな教育の機会を設けています。「新入従業員研修」や「管理職研修」など、階層別の研修機会を捉えた教育とともに、現場での安全・衛生研修での関係法令遵守教育を実施しています。また、品質・環境マネジメントに関しての法令遵守の徹底にも努めています。さらに、サプライヤ様との関係については、下請取引等に係る勉強会を行っています。

コンプライアンスに関する取り組み

安全保障輸出管理プログラム
東京精密グループでは、国際的な平和及び安全の維持を目的とする安全保障輸出管理を適切に実施するために「安全保障輸出管理プログラム」を制定し、製品や部品などの輸出に係る法令遵守の徹底を行っています。
また、外国為替及び外国貿易法をはじめとする輸出関連法規の最新情報を常に入手し、関連業務に従事する役員・従業員に周知するとともに、該非判定や取引審査などを含む社内規定で定めた輸出管理プロセスの遵守を求めています。さらに、輸出入管理業務や、海外に赴任する従業員への貿易実務の教育にも力を入れています。
東京精密は2009年3月、セキュリティ管理とコンプライアンスに優れた輸出者として、AEO※(認定事業者)制度に基づく「特定輸出者」の承認を東京税関から受けています。

AEO(Authorized Economic Operator):
税関での輸出入に関する手続きについて、検査の簡素化などの優遇措置を受けられる民間企業で認定事業者と呼ばれる。過去一定期間内に法令違反歴がないこと、適正かつ確実に業務を遂行できること、法令遵守規則の整備と実施が承認の要件とされる。

法令等遵守状況
内部監査・外部機関による評価等を実施した結果、2015年度は財務報告の適正さ、製品の品質・環境に対する取り組み等に関し、不正行為や法令違反等の事業活動に影響を与える問題はありませんでした。

リスクマネジメント

東京精密は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的とした「リスク管理規程」を定めるとともに、社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、「事業継続計画(BCP)」を策定しています。 リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾のための活動を行います。

リスク管理体制

「リスク管理委員会」が定期的に開催されています。また、リスクが発生した場合は、直ちに社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、対策を講じることとしています。

 リスク管理委員会

リスクに対する取り組み

情報セキュリティ
経営のグローバル化・情報化の進展に伴い、知的財産(特許・営業秘密等)の情報管理の重要性が増し、企業の体制整備と管理強化が求められています。
東京精密では、2004年に取締役会が選任する委員長を最高責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、知的財産権取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止等、情報セキュリティ強化に努めてきました。
具体的には、情報セキュリティの基本方針の策定と情報セキュリティポリシーに基づく各種規程の整備、その実行の指導・監督を行っています。
また、情報セキュリティ委員会は、電子情報のみならず、紙や口頭情報など全ての情報の取り扱いやセキュリティ担保を対象とするため、情報セキュリティ委員会の下にITシステム部会、ビジネスセキュリティ部会、監査・教育部会の3部会を設け、管理の徹底に努めています。
情報セキュリティ委員会と機能
インターネットインシデント対策
昨今のインターネット環境は日々新しいリスクと対峙していく必要があります。当社ではインターネットによる情報通信の監視と同時に、リスク情報を随時従業員向けポータルサイトに掲載し、従業員の情報セキュリティ意識の向上に努めています。また、危険判定されたインターネットサイトへのアクセス制御やスパムメールの配信制御を実施するとともに、新たに検知したリスク情報については外部の公的機関へ随時通報し、連携して被害拡大の防止に努めています。
事業継続管理
自然災害や事故等が発生した際は人命を第一としつつ、重要事業等が中断しても、可能な限り短期間で事業を再開し、お客様の操業に滞りが起きないよう努めることは、企業としての重要な責任と考えています。
東京精密では「事業継続規程」及び「事業継続計画(BCP)」を策定し、緊急時の行動を定めています。また、平時においては業務の状況を踏まえたリスクアセスメント及びリスク予想に関する変化の観察に基づき、各部門BCPの見直しを行うとともに、建物の耐震強度確認や拠点の整備、日常の安全確保活動・教育を行い、毎年、その結果をリスク管理委員会に報告しています。

事業継続基本方針

  • 従業員とその家族の安否確認・安全確保、および地域における人命保護・救助・復興活動を最優先する。
  • 顧客の操業維持に必要な部材等の供給維持を優先する。
    ①精密切断ブレードの供給維持
    ②装置修理サービス業務と必要なパーツ等の供給維持

更に、東京精密グループでは、災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。