コーポレート・ガバナンス

東京精密グループは、透明性の高い経営システムの構築・運営に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」ことを企業理念としています。この企業理念をコーポレートブランド「ACCRETECH(アクレーテク)」のもとで実践することで、持続的な成長を実現し、企業価値を高めていくことを目指しています。
 その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開していくことが不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に基本方針を掲げて取り組んでいます。

基本方針

  1. 透明性・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  2. 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。
  3. 中長期的な株主利益を尊重する投資方針と株主との建設的な対話に努めます。
  4. 株主以外のステークホルダー(お客様、サプライヤ様、従業員、債権者、地域社会等)との適切な協働に努めます。
  5. 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
コーポレート・ガバナンス体制

内部統制に関する考え方

 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組むとともに、経営の健全性と透明性を担保するために、内部統制の体制とシステムを強化しています。

内部統制システム

 業務執行全体を適正かつ健全に行うために、取締役会が実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制を確立しています。また、監査役会は内部統制システムの有効性と機能を監査しています。社長直轄の組織として設置している監査室では、東京精密グループの業務執行に対し、内部統制に関わる法令・定款及び会社規定等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的とした内部監査を実施しています。IT統制についても、監査室が他部署・チームと協働して監査を実施しています。また、監査室は東京精密グループの財務報告に関わる内部統制の運用について、その有効性の評価を実施し、確認を行っています。
 監査室の内部監査により、法令・定款及び会社規定等への違反またはその他の事由に起因したリスクが認められる業務執行行為が発見された場合には、監査室は直ちに社長に報告し、取締役会で対応にあたります。
 内部監査は、取締役会に承認された年間計画に基づいて実施され、その結果が速やかに社長に報告されるほか、取締役会や経営執行会議においても報告されます。また、監査結果や改善点につきましては、社内関係部署に情報共有されます。

コンプライアンス

コンプライアンス管理体制

 東京精密グループのコンプライアンスに関する取り組みの管理組織として『コンプライアンス委員会』を設置しています。コンプライアンス委員会のメンバーは、取締役・執行役員を中心に、生産・技術担当役員、人事担当役員、グループ会社役員等で構成されています。企業倫理・行動規範の制定や、コンプライアンスの教育・研修、取り組み状況等の報告・審議とともに、法令・規定などへの違反もしくは抵触の恐れがある場合は速やかに対策を行い、再発防止の審議等を行っています。

コンプライアンス教育

 コンプライアンスの徹底には、守るべき法令・ルールの理解と、守らなければならないという意識を、全ての役員・従業員に周知徹底することが重要になります。コンプライアンス意識の向上及び高い意識レベルの維持のために、さまざまな教育の機会を設けています。『新入従業員研修』や『管理職研修』など、階層別
の研修機会を捉えた教育とともに、日本国内においてはe-learningによる研修の仕組みも導入しています。
 生産現場の安全衛生研修での関係法令遵守教育や品質・環境管理に関しての法令遵守にも努めています。

内部通報制度

 内部通報制度としてコンプライアンス相談窓口を設置し、運用しています。
 相談窓口は①コンプライアンス委員②人事相談室③社外弁護士④社外取締役⑤監査役と社内外に設けられ、通報者の匿名性の確保とプライバシー保護を徹底するとともに、通報者の不利益にならないように配慮しています。

法令等遵守状況

 内部監査・外部監査による評価を実施した結果、2017年度は財務報告の適正さ、製品の品質・環境に対する取り組み等に関し、不正行為や法令違反等の事業活動に影響を与える問題はありませんでした。

リスク管理

リスク管理体制

 東京精密グループのリスク管理に関する取り組みの管理組織として『リスク管理委員会』を設置しています。リスク管理委員会のメンバーは、代表取締役社長CEOを委員長とし、委員長の選任を受けた執行役員とグループ会社役員で構成されています。各リスク主管部署より、潜在的なリスクの発生予防について報告を
求め、必要に応じて取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合には、直ちに『リスク対策本部』を設置します。

事業継続計画(BCP)

 東京精密は「事業継続方針」に則り、事業継続計画および工場BCPの見直しとチューンアップを行っています。2018年度の管理職研修会において、八王子工場のBCPの取り組みについて八王子工場長より報告を行い、管理職を対象にBCPの被害想定、初動対応・BCP発動及び判断基準、組織体制、建物の耐震性能・用役設備の補完性・各工場の性能ならびに設備増強対応・避難場所、製造・営業等各部門のBCPについての具体的説明や再確認を実施しました。これをもとに、事業継続計画および工場BCPの更なる詳細化、教育・机上訓練の充実、マニュアルや各部門BCP、被害想定の見直しを計画的に進めていきます。また、土浦工場についても、八王子工場と連携を通じて、同様の対応を継続していきます。  東京精密グループでは、災害・事故発生時に携帯電話やスマートフォンから安否状況を確認する「安否確認システム」を導入しています。実効性の確認および全社員への認知度向上のための年2回の「安否確認システム稼働訓練」の実施並びに結果報告、メールアドレスの登録者未済トレースを月次で実施しています。